松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第223号「令和４年度松江市交通事業会計補正予算（第２号）」は、バスカード廃止に伴う清算金についての質疑に対し、執行部より、平成29年当時、バスカード製造業者が導入した磁気カードに情報を書き込むエンコーダーという機械が老朽化したため、機械を使用していた関係７社合同で改修費用を負担することとした。
議第223号「令和４年度松江市交通事業会計補正予算（第２号）」は、バスカード廃止に伴う清算金についての質疑に対し、執行部より、平成29年当時、バスカード製造業者が導入した磁気カードに情報を書き込むエンコーダーという機械が老朽化したため、機械を使用していた関係７社合同で改修費用を負担することとした。
この議案の提案理由は、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付による証明書発行サービスに変更するためとされています。かつて、住民票などの発行業務は行政窓口で行っていましたが、地域住民の利便性を考慮し、２００８年から、町内７つの郵便局で発行業務を担っていただいてきました。
この手数料条例の一部を改正する条例には、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介し、個人番号カードいわゆるマイナンバーカードを利用して自動的に証明書を交付する場合の手数料を100円減額するという改正内容が含まれています。 その改正理由は、マイナンバーカードの付加価値を高めることとかカード交付の促進のためであるという説明がありました。
これまで市内のある小学校の給食時間には、子どもたちが食事を取っている中、黙食と書かれたカードを持った教師が教室で立って見守りをし、感染予防を徹底している様子がホームページで公開されていたり、また会話をした生徒に対して、昼休憩にプリントの課題が出されるなど、行き過ぎた対応とも思えるような実態を聞いております。
今年９月20日に開催された国の検討会によれば、自治体における基幹業務システムの統一・標準化のタイミングに合わせて、令和７年度を目標時期として、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化が進められる見込みと聞いております。
次に、マイナンバーカード取得促進の取組についてであります。取得を促進するため、三役・課長をメンバーとしたマイナンバーカード取得促進対策会議を立ち上げ、取組を強化したところであります。
対象者は、安来市に住民登録のある方で既にマイナンバーカードを保有している方、また申込期間内にマイナンバーカードの交付を受けられた方で、マイナポイントアプリからの申請が必要となります。 なお、申込支援を希望されます方は、安来市役所安来庁舎１階マイナポイント申込支援窓口、広瀬地域センター及び伯太地域センターにて対応しておりますので、お気軽にご利用ください。
前回のいろいろなデータがあるので、それを基に一日でも早くお渡しするということ、それからマイナンバーカードで交付金支給口座を開設しておられる方が──まだ少ないようですが──あるわけですが、これの活用というのはどのような段階を経て今後進めていかれるのか。
木次線利活用推進協議会負担金２４９万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容について、個人番号カード
○町長（糸原 保君） 国ではスマートタウン構想やデジタル田園都市国家構想を進めるため、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤として個人番号カード（マイナンバーカード）を令和５年３月末までに全国民に交付することを掲げ、普及を強力に推進しておられます。
そのためには、例えば、取組で私どもこれから頑張らないといけないとこ、まずもってマイナンバーカードの普及でありますとか、全ての町民さんが取得していただく、そういったところをまず前段で頑張っていきたいと思っております。今議会の補正予算でもお願いさせていただいております地域活性化企業人派遣制度、こういったものも使いながら、そういった積極的な対策を行っていきたいと思っております。
交通系ＩＣカードの導入の効果についての質疑に対して、バスカードを財布から取り出し、狭いカードリーダーに差し込む手間がなくなり、乗り降りと決済がスムーズになったと、特に高齢の方から好評をいただいている。 また、観光客などから不評であった運賃表の確認や現金の準備が不要となり、この件については苦情はなくなった。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 市民生活を支える市内路線バス事業者である一畑バス、松江市交通局への支援につきましては、柳原議員にお答えしたとおりでございますが、令和２年度以降、運行経費の支援、ＩＣカード導入の支援などを行っているところでございます。
続きまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 現在、松江市市民課マイナンバーカード交付促進室においてマイナンバーカードの申請手続など、またイオン松江店においてもマイナンバーカードの申請手続ができております。若い方は、個人でスマホから、また携帯電話ショップにおいても可能でございます。
現在のバス運転士は、案内アナウンスや料金の授受、カードや定期券販売と、時には観光案内なども行いながら、乗客を安全に定時に目的地に届けるサービス業です。しかも、バス運転業務は、法律で大型二種免許を持つ者にしか許されていません。そんな代わりのきかない職業であるにもかかわらず、バスの運転士の収入は他の業種に比べて全国的に低く、それは地方でもさらに顕著と聞きます。
続きまして、マイナンバーカード交付についてお伺いします。 まず１番目に、マイナンバーカードの交付率についてお伺いします。 デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの７月末の交付率は、全国平均45.9％、島根県平均45.3％と新聞報道されていましたが、江津市のマイナンバーカードの交付率はどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。
石見交通都野津車庫を会場に、同社の社員がバスカードを使った乗降の仕方を子供たちに説明し、その後実際に目的地に向けてバスで移動をしました。運転席での記念撮影もあり、子供たちがバスの魅力に気づく取組となっています。この教室がきっかけとなり、この春からは市内の保育施設へのバスで通園する子供も現れ、定期利用の増加につながっています。
公的身分証明書も、あまり偽造ができないようなものに絞ったほうがいいのではないかとの質疑に対し、身分証明書は、免許証、マイナンバーカード、パスポートといったきちんと証明されたものでないと受け付けていない。それ以外の場合、核物質防護の管理者が時間をかけて十分に確認していることもあるが、基本的には三つの公的身分証明書でなければ入れない運用であるとの答弁がありました。
次に、審査の中で、新型コロナ感染症対策費について、交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡに限定する理由はとの質疑に対して、ＩＣＯＣＡは西日本を中心とした交通系ＩＣカードで、出雲市以東周辺との連携ができ、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどのＩＣカードとの相互利用が可能ですとの説明がありました。